2024年「子育てエコホーム支援事業」とは?申請の流れ、注意点も解説

「子育てエコホーム支援事業」とは、住宅省エネ化の推進を目的とした国土交通省による2024年(令和6年)の補助金事業です。

物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯向けに、新築住宅やリフォームがしやすくなるように下支え2050年カーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること)の実現を図ることを目的としています。

対象世帯であれば、新築購入に際して、最大で100万円の補助金がおりる可能性があります。

しかし、どのような条件のもと、どのくらいの補助金額がおりるのかが分かりづらい方も多いのではないでしょうか。

この記事では、「子育てエコホーム支援事業」におけるケース別の補助金額や条件、申請において注意すべきポイントについて解説します。
家を建てた後に、少しでも月々の支払いを抑えたいという方は、ぜひ参考にしてください。

「子育てエコホーム支援事業」の補助金額

はじめに、「子育てエコホーム支援事業」における補助金額を解説します。具体的には、以下のとおりです。

なお、子育て世帯・若者世帯の定義やリフォームにおいて対象となる工事内容はそれぞれ異なります。

※本制度の内容は、変更の可能性もあります。
最新の情報は、「子育てエコホーム支援事業ホームページ」をご確認ください。

子育てエコホーム支援事業の世帯ごとの条件

次に、子育てエコホーム支援事業の世帯ごとの条件について解説していきます。住宅購入者である建築主に関する条件は次のとおりです。

なお、各世帯において所得制限はありません。条件に当てはまれば、どの世帯でも子育てエコホーム支援事業の補助金申請が可能です。

1.子育て世帯

子育て世帯とは、18歳未満の子がいる世帯のことです。申請時点で子がおり、子の年齢が令和5年4月1日時点で18歳未満であれば、申請の対象となります。
新築購入とリフォームのいずれも補助金が交付されます。

2.若者夫婦世帯

若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれか一方が39歳以下である世帯を指します。申請時点で夫婦であり、令和5年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下であれば、申請可能です。若者夫婦世帯も、新築購入とリフォームのいずれも補助金が交付されます。

3.その他の世帯

子育て世帯や若者夫婦世帯でない場合も、リフォームに関してのみ、その他の世帯も対象となります。
具体的には、子がいない、あるいは満18歳以上の子しかおらず、夫婦いずれの年齢が40歳以上であっても、リフォームに関しては補助金の申請が可能です。

対象となる新築住宅の種類

ここからは、子育てエコホーム支援事業の補助金申請対象となる、新築住宅の種類について解説します。具体的には次の2つです。

1.長期優良住宅

長期にわたり良い状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のことです。所管の行政庁に申請し、認定を受けると長期優良住宅となります。

長期優良住宅は、省エネ性能と一定の耐震性能があり、メンテナンスもしやすい家だといえるでしょう。

2.ZEH(ゼッチ)住宅

ZEHとは、net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略語で、ZEH住宅とはエネルギー収支をゼロ以下にする家を指します。

太陽光パネルの発電により、1年間の消費エネルギー量を実質的に0にすることで、地球にやさしい住まいを実現する家です。省エネの性能が高い家といえば、イメージしやすいかもしれません。

対象となるリフォーム内容

次に、子育てエコホーム支援事業の対象となるリフォーム内容を8つ解説します。
必須の工事内容が3つあり、それらと同時におこなう場合のみ対象となる工事内容が5つあります。

なお、いずれの工事内容も補助額の合計が5万円以上にならなければ、補助金交付の対象となりません。申請する際は、合計額にも注意が必要です。

補助金申請から受け取りまでの5ステップ

ここでは、補助金申請から受け取りまでの流れを5つのステップに分けて解説します。

  1. 「子育てエコホーム支援事業」を利用したい旨を申し出る
  2. 「工事請負契約」と「共同事業実施規約」を締結する
  3. 交付申請予約をする
  4. 交付申請のお知らせを確認する
  5. 補助金額を受け取る

申請は住宅購入者ではなく、建築・リフォーム事業者がおこなうため、特段準備すべきことはありません。
しかし、どのような流れになるかだけは抑えておく必要があるので、順番に解説していきます。

1.「子育てエコホーム支援事業」を利用したい旨を申し出る

まずは、「子育てエコホーム支援事業」を利用した旨を事業者に申し出ましょう。
注文住宅であれば、住宅プラン完成まで1〜2ヵ月かかる可能性もあるため、対象条件が揃っていれば、早めに伝えるようにします。

細かい条件や不明点があっても、それらを含めて相談するのがおすすめです。

2.「工事請負契約」と「共同事業実施規約」を締結する

住宅プランが完成すれば、工務店やハウスメーカーと「工事請負契約」を締結します。その際に、「子育てエコホーム支援事業」に対する「共同事業実施規約」も同時に締結しましょう。

書類は事業者に準備してもらえるため、こちら側で用意しておく必要はありません。

3.交付申請予約をしてもらう

締結が完了し、工事が実際に着手されたら、登録事業者である工務店やハウスメーカーに交付申請の予約をしてもらいましょう。
予約しておけば、3ヵ月間は予算が確保されるため、予算上限による打ち切りの心配がなくなります。

なお、新築・リフォームに関わらず、いずれも交付申請予約ができるのは工事着手後です。

4.交付申請のお知らせを確認する

無事に交付申請が完了し、交付が決定すると、交付決定のお知らせが建築主と事業者にそれぞれ届きます。書類が手元に届いているかどうかも、念のため確認しましょう。

なお、事業者が交付申請するタイミングは以下のとおりです。

上記より前には、交付決定のお知らせが届くことはないため、注意しましょう。

5.補助金額を受け取る

交付が決定し、事業者が事務局へ報告すると、補助金額が確定します。補助金額の受け取り方法は、以下のいずれかです。

  • ・支払いへの充当
  • ・現金

特別な事情を除き、補助金は支払いへ充当されるのが一般的です。
補助金は当月20日締めで翌月末に登録事業者に振り込まれます。

事務局から、振込確定のお知らせが到着しているか、また建築費の明細で「子育てエコホーム支援事業の補助金額」が反映しているかもチェックしましょう。

補助金額に関する注意点

ここからは、「子育てエコホーム支援事業」の申請や補助金額に関する注意点を6つ解説します。具体的には次のとおりです。

1.住宅の形態によっては適用対象外になる
2.立地により、補助額が変わる可能性がある
3.交付申請期限に気をつける
4.年齢制限に気をつける
5.交付申請手続きに手数料がかかるケースがある
6.他の補助金制度とは併用できない

それぞれ詳しく解説します。

1.住宅の形態によっては適用対象外になる

例えば、二世帯住宅に住んでいる場合、リフォームで補助金申請をしても、親世帯は対象外となります。
また、店舗併用住宅も適用対象外になる可能性があるため、一般的な戸建て住宅と異なる場合は、適用対象となるかどうか事前にチェックしておきましょう。

2.立地により、補助額が変わる可能性がある

対象の住宅が一部の条件に当てはまるケースでは、補助額が上記よりも下がる可能性もあります。

・市街化調整区域
・土砂災害警戒区域又は浸水想定区域

上記に該当する場合、新築購入における補助額は原則半額となります。立地によって補助額が変わる点はおさえておきましょう。

3.交付申請期限に気をつける

国土交通省が運営する「子育てエコホーム支援事業ホームページ」によれば、交付申請の期限は2024年(令和6年)12月31日までとされています。

しかし、予算に達した時点で締め切られることも明言されているため、今後家を建てる可能性がある方はもちろん、リフォームを検討されている方も早めに条件を確認したほうがよいでしょう。
特に、新築購入であれば、契約から工事着工までに数ヵ月間かかるケースも少なくありません。

補助金申請は建築主ではなく、新築工事やリフォームを担当する事業者がおこなうため、申請可能かどうかも含めて相談しましょう。

4.年齢制限に気をつける

対象世帯である子育て夫婦や若者夫婦世帯の年齢の判別基準は、申請時点ではなく、令和5年4月1日時点となります。

たとえば、夫婦のいずれも1983年4月1日生まれであり、子がいない場合は新築購入における補助対象世帯とはなりません。
世帯の条件が合致しているか、今一度チェックしましょう。

5.交付申請手続きに手数料が掛かる

交付申請手続きは、建築主がすることはなく、全て工務店やハウスメーカーなどの登録事業者が行います。
事業者は建築主に対して手数料を請求できますが、この事務手数料は、法令で定められたものではありません。そのため、工務店やハウスメーカーによって金額は異なります。

工務店やハウスメーカーに依頼する前に、事務手数料の内容と金額を確認することをおすすめします。

6.他の補助金制度とは併用できない

他の補助金制度とは併用できないので、注意しましょう。
「子育てエコホーム支援事業」以外にも、さまざまな補助金制度が存在します。中でも、子育てエコホーム支援事業と併用できるものは以下に限られます。

  • ・先進的窓リノベ2024事業
  • ・給湯省エネ2024事業
  • ・賃貸集合給湯省エネ2024事業

また、国の補助金制度は併用可能であるため、新築購入においては、以下の制度も併用できます。

  • ・住まいの復興給付金
  • ・外構部の木質化対策支援事業

どの制度であれば併用できるかも、事前にチェックしておきましょう。

※本制度の内容は、変更の可能性もあります。
最新の情報は、「子育てエコホーム支援事業ホームページ」をご確認ください。

補助金額を活用して理想の家を建てよう

この記事では、「子育てエコホーム支援事業」における内容ごとの補助金額や申請の流れ、詳細の条件や注意点を解説しました。

子育て世帯や若者夫婦世帯で、新築を建てる場合であれば、最大で100万円の補助金を受け取れる可能性があります。

また、申請は家を建てる工務店やハウスメーカーが代行してくれるため、細かな手続きに時間を割く必要もありません。

「子育てエコホーム支援事業」は、住宅ローン負担を軽減するだけでなく、環境にも優しい住宅に住むことを支援する制度です。
これから住宅購入を検討している子育て世帯は、ぜひこの制度を活用することをおすすめします。

申請期間は2024年(令和6年)3月中下旬~12月31日までです。
ただし、交付申請時期であっても予算に達し次第終了となります。早めに準備を進め、賢く活用しましょう。

※本制度の内容は、変更の可能性もあります。
最新の情報は、「子育てエコホーム支援事業ホームページ」をご確認ください。

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