公務員向け!住宅ローンの選び方
公務員は給与が安定しているため、住宅ローンを組みやすいと言われています。しかし、住宅ローンには様々な種類があり、それぞれ金利や返済方法が異なります。
そこで、この記事では、公務員が住宅ローンを組む際に知っておきたい情報をまとめました。
共済貸付と民間ローンの比較、低金利で借りられる共済貸付のメリット、公務員におすすめの借り方など、詳しく解説します。
住宅ローンを検討している公務員の方は、ぜひ参考にしてください。
- 共済貸付と民間ローンの比較
- 共済貸付のメリット・デメリット
- 民間ローンの種類
- 住宅ローンの金利選びのポイント
- 公務員の方におすすめの借り方
- 給与差し押さえの経験が与える影響
- 自分に合った返済期間
- あなたにぴったりの住宅ローンを見つけよう
共済貸付と民間ローンの比較
公務員が利用できる住宅ローンには、大きく分けて2種類あります。
共済貸付と民間ローンです。
共済貸付は、公務員共済組合が運営する貸付制度です。民間ローンと比べて金利が低く、保証人も不要なため、お得に借りることができます。
一方、民間ローンは、銀行や信販会社が提供する貸付制度です。金利は共済貸付よりも高くなりますが、借りられる金額や条件は柔軟です。
共済組合の貸付と民間ローンの比較
共済貸付のメリット・デメリット
共済組合の貸付は、民間金融機関に比べて低金利で借りられることや、団体信用生命保険に加入できることがメリットとして挙げられます。
共済組合の住宅ローンでは、通常頭金は物件価格の10%程度が必要となります。しかし、団体信用生命保険に加入することで、頭金を5%程度に抑えることができます。
また、諸費用に関しては、共済組合の住宅ローンでは融資額の10%程度が限度額となりますが、団体信用生命保険に加入することで、15%程度まで借り入れできるようになります。
■ 共済組合の貸付のメリット
1.金利が低い
民間金融機関に比べて金利が低く設定されていることが多く、返済負担を抑えることができます。
2.長期返済が可能
返済期間が長く設定されていることが多く、月々の返済額を抑えることができます。
3.保証人が不要
保証人が不要な場合が多く、連帯債務を負う心配がありません。
4.団体信用生命保険に自動加入
団体信用生命保険に自動加入するため、万が一の際にローン残高が免除されます。
■ 共済組合の貸付のデメリット
1.審査が厳しい
公務員であることが条件となります。
2.借りられる金額が限られている
民間金融機関に比べて借りられる金額が限られている場合があります。
3.融資を受けるまでに時間がかかる
審査に時間がかかるため、融資を受けるまでに時間がかかる場合があります。
民間ローンの種類
民間金融機関は、大きく分けて銀行、ろうきん、互助会、消費者金融の4つの種類に分類されます。
それぞれに特徴やメリット・デメリットがあり、どのローンを選ぶかは、ご自身のライフプランや経済状況によって大きく異なります。
ここでは、それぞれのローンの特徴を簡単にご紹介します。
1.銀行の住宅ローン
銀行の住宅ローンの金利は一般的に固定金利と変動金利の2種類があります。固定金利は借り入れ期間中金利が一定のため、返済計画が立てやすく安心です。
変動金利は市場金利に合わせて変動するため、金利が下がる可能性がありますが、逆に上がる可能性もあります。
2.ろうきんのカードローン
ろうきんのカードローンは、誰でも簡単に借りることができ、金利も民間カードローンに比べて低金利なことが特徴です。
生活費の補填、旅行やレジャー、教育費など、様々な用途に利用することができます。ただし、いくら借りても返済できるかどうかを慎重に判断する必要があります。
利用する際には、金利や返済方法など、契約内容をよく確認してから契約を締結することが大切です。
3.互助会の貸付
互助会は非営利団体であるため、利益追求を目的とせず、金利が低く設定されているケースが多く、返済の負担を軽減できます。また、互助会は組合員の信用情報を把握しているため、原則として保証人を立てる必要がありません。
しかし、互助会の貸付にはいくつかの注意点があります。
一つ目は、融資限度額が低いことです。一般的に、民間金融機関の住宅ローンでは物件価格の8割程度まで融資を受けることが可能ですが、互助会の貸付では物件価格の5割程度までしか融資を受けられないケースが多く、自己資金の用意が比較的多く必要となります。
二つ目は、審査が厳しいことです。互助会の貸付は、組合員の福利厚生を目的としているため、民間金融機関に比べて審査基準が厳しく設定されている傾向にあります。
4.消費者金融のカードローン
消費者金融のカードローンも、資金調達の選択肢として検討することができ、以下の特徴があります。
他の借り入れ方法と比較して審査が比較的容易なので、信用情報に傷がついていても借り入れができる可能性がありますが、借り入れ金額が小さく、金利が高い傾向にあります。
これらの特徴を踏まえると、審査が比較的容易なため、すぐに現金が必要な場合に適しています。
しかし、十分に注意する必要があります。金利が高い傾向にあるため、返済総額が高くなる可能性があり、手軽に借り入れができるため、借金が膨らむ可能性があります。
住宅ローンの金利選びのポイント
住宅ローンは、人生において大きな買い物であるマイホーム購入を支える重要な金融商品です。その中でも、金利の選び方は、総返済額に大きく影響するため、慎重に検討する必要があります。
1. 金利の種類と特徴
変動金利型: 金利が市場の金利変動に合わせて変動するタイプです。初期金利が低く、金利が下がれば返済額も減りますが、逆に金利が上がれば返済額も増えるリスクがあります。金利変動リスクに強い方や、将来的な収入増加が見込める方におすすめです。
全期間固定金利型: 借入期間中の金利が最初から最後まで変わらないタイプです。金利上昇のリスクがなく、返済計画が立てやすいのが特徴です。ただし、初期金利は変動金利型よりも高めになることが多いです。金利変動リスクを避けたい方や、安定した返済を希望される方におすすめです。
固定金利期間選択型: 一定期間は固定金利で、その後は変動金利になるタイプです。両方のメリットを兼ね備えていますが、金利が切り替わるタイミングで返済額が大きく変わる可能性もあります。
2. 返済方法
元利均等返済: 毎月返済額が一定で、元金と利息を合わせて返済する方法です。初期の利息負担が大きく、完済までの総返済額は多くなります。
元金均等返済: 毎月の元金返済額が一定で、利息は残高に応じて変動する返済方法です。初期の返済額は多くなりますが、完済までの総返済額は少なくなります。
3. 借り入れの目的
住宅ローンは、マイホーム購入だけでなく、リフォームや建て替え、二世帯住宅への改築など、様々な目的に利用できます。目的によって、必要な資金額や返済期間が異なるため、最適な金利タイプや返済方法を選ぶ必要があります。
4. 借り入れ可能額と返済計画
借り入れ可能額は、年収、勤続年数、借入期間、担保となる不動産の評価額などによって異なります。無理のない範囲で借り入れを行い、将来のライフプランに合わせた返済計画を立てることが重要です。
5. その他の注意点
団体信用生命保険: 万が一、借入人が死亡した場合や高度障害になった場合に、残りの借金を保証する保険です。加入が義務付けられている場合もあります。
繰上返済: 余裕があれば、繰り上げ返済を行うことで、総返済額を減らすことができます。
金利見直し: 金利が変動するタイプのローンを選んだ場合は、定期的に金利を見直し、必要であれば借り換えを検討しましょう。
住宅ローンは、長期にわたる返済となるため、慎重に検討することが大切です。金融機関の担当者と相談しながら、ご自身のライフプランや経済状況に合った金利タイプと返済方法を選びましょう。
公務員の方におすすめの借り方
公務員に人気の住宅ローンは、共済貸付です。金利が低く、保証人も不要で、団体信用生命保険に自動加入できるため、お得に借りることができます。また、毎月決まった額を給料天引きで自動的に返済できるため、返済忘れを防ぐことができます。
共済貸付は、保証料や担保が不要です。これは、公務員の給与が安定しているため、返済能力が高いと判断されるからです。
融資を受けるには
信用情報の確認が必要です。信用情報は、過去の借入金の返済状況が記録されています。融資を受けるには、審査に通る必要があります。審査では、返済能力や信用情報などが確認されます。
返済額が年収の30%以下であることが審査に通る条件の1つです。
返済額が年収の30%を超えると、返済が困難になる可能性があると判断されるためです。
給料差し押さえの経験があると、返済能力が低いことを示すため信用情報に傷がつき、融資を受けにくくなります。
<融資を受ける際のチェックリスト>
□ 返済能力:無理のない返済計画を立てられているか
□ 借入目的:資金使途が明確になっているか
□ 信用情報:問題がないか
このチェックリストを使って、融資を受ける前に準備を万端にしておきましょう。
円滑な手続きのための必要書類の準備とは
共済貸付を利用する際には、必要書類の準備が必須です。
<主な必要書類>
・貸付申込書
・借用証書
・印鑑登録証明書(貸付申込日より3ヵ月以内のもの)
・本人確認書類(運転免許証や健康保険証など)
・収入印紙(貸付金額に応じたもの)
・借入状況報告書
・他の金融機関等からの借入状況、及び毎月の弁済状況を確認できる書類(写)
・貸付事故の有無に係る報告書
書類の準備は、共済組合によって異なる場合があるので、事前に確認することが大切です。
審査に通るための注意点、30%ルールとは何か?
審査に通るための注意点として、返済能力が十分かどうかが重要です。
一般的に、返済比率が30%を超えると返済が困難とみなされ、審査に通らない可能性が高くなります。
30%ルールとは、住宅ローンの返済額が年収の30%を超えないようにするという目安です。30%ルールはあくまで目安であり、必ずしもこのルールに当てはまっていれば審査に通るというわけではありません。
しかし、返済比率が高いほど審査に通る可能性は低くなるため、30%ルールを意識することは重要です。
共済貸付の使用用途に制限はある?
共済貸付は、基本的に生活資金や教育資金など、生活に密接に関連する費用に利用することを目的としています。
投資やギャンブルなど、投機的な目的で使用することはできません。また、事業資金として利用することもできません。
共済貸付で借入できる金額は、勤務先や加入している共済組合によって異なります。一般的には、年収の5~8倍程度を上限として設定されています。具体的な借入限度額は、共済組合の規約等を確認してください。
共済貸付を検討している場合は、事前に利用規約等を確認し、適切な目的で使用することを心がけましょう。
給与差し押さえの経験が与える影響
給与差し押さえの経験があると、住宅ローンの審査に通りにくくなる可能性は否めません。
金融機関は、借入金の返済能力を重視するため、過去の返済履歴は審査の重要な判断材料となります。しかし、差し押さえの影響は、その理由や期間、現在の経済状況など、様々な要素によって異なります。
差し押さえの影響に大きく関わる要素
1.差し押さえの理由
生活費の不足や借金返済など、やむを得ない理由であれば、事情を説明することで理解を得られる可能性があります。一方、ギャンブルや浪費など、計画性のない支出が原因の場合は、返済能力に対する不安が大きくなり、審査に不利に働くことがあります。
2.差し押さえの期間:
長期間にわたる差し押さえは、信用度を大きく低下させます。短期間であれば、その後の返済状況次第では、影響が軽微に済むケースもあります。
3.現在の返済状況
差し押さえ以降、他の借金の返済を滞納することなく、安定した収入を得ていることを証明できれば、信用回復に繋がります。
住宅ローン審査における対策
給与差し押さえの経験があり、住宅ローンを検討している方は、以下の対策を検討してみましょう。
返済能力を証明する書類の準備: 給与明細、源泉徴収票、預金残高証明書など、安定した収入と返済能力を客観的に示す書類を準備しましょう。
信用情報機関の照会: 自分の信用情報に誤りがないか確認し、問題があれば是正手続きを進めましょう。
金融機関への相談: 複数の金融機関に相談し、それぞれの審査基準や対応について詳しく聞きましょう。
連帯保証人の確保: 信用度の高い親族や友人などに、連帯保証人になってもらうことで、審査通過の可能性を高めることができます。
給与差し押さえの経験は、住宅ローン審査に影響を与える可能性はありますが、必ずしも審査に落ちるわけではありません。
重要なのは、過去の過ちを認め、現在の経済状況を正確に把握し、金融機関に対して誠実に対応することです。
自分に合った返済期間
公務員は安定した収入があるため、長い返済期間を選択できるメリットがあります。しかし、長いほど総返済額が増加するため、ライフプランを考慮しながら慎重に検討しましょう。
返済期間は、貸付の種類や借り入れ金額によって異なります。一般的に、住宅ローンは最長35年、カードローンは最長10年です。
自分に合った返済プランは、返済能力やライフスタイルによって異なります。返済能力が低い場合は、返済期間を長く設定することが可能です。
3つの返済プラン
返済プランは住宅ローン申込時に選択することができますが、返済途中で変更することも可能です。主な返済プランとしては、以下の3つが挙げられます。
1.元利均等返済
毎月、元金と利子を均等に返済するプランです。月々の返済額は一定で、計画的に返済することができます。
2.元金均等返済
毎月、元金を一定額ずつ返済し、利子は残りの元金に応じて変動するプランです。当初の返済額は大きく、徐々に減少していきます。
3.ボーナス併用返済
ボーナス月に加えて、毎月一定額を返済するプランです。ボーナスを活用することで、返済期間を短縮したり、月々の返済額を軽減することができます。
返済が困難な場合の対処法、返済猶予とは?
組合員資格を喪失すると、共済貸付の金利が優遇されなくなるため、返済額が増加する可能性があります。また、共済貸付の返済が滞ると、給与から差し押さえを受けるケースもあります。
組合員資格を失う主な原因は、退職、停職、除名、死亡などが挙げられます。組合員資格を維持し、返済トラブルを防ぐためには、以下の点に注意しましょう。
・退職や停職の可能性がある場合は、事前に共済組合に相談し、返済方法について相談しましょう。
・共済貸付の返済は計画的に行い、無理のない範囲で返済計画を立てましょう。
・返済が困難になった場合は、早めに共済組合に相談し、返済猶予などの制度を利用できるか検討しましょう。
返済猶予制度について
返済が困難になった場合、共済組合によっては、一定期間、返済を猶予してもらえる制度があります。ただし、制度の内容は共済組合によって異なるため、詳細については、加入している共済組合にお問い合わせください。
あなたにぴったりの住宅ローンを見つけよう
住宅ローンには様々な種類があり、それぞれ金利や返済方法が異なります。
共済貸付は、低金利で長期返済が可能ですが、審査が厳しく、借りられる金額が限られている傾向があります。民間ローンは、審査が緩く、借りられる金額が大きい傾向がありますが、金利が高く返済期間が短い傾向にあります。
貸付の種類によって、使い道が異なります。住宅ローンは住宅の取得やリフォームに、カードローンは生活費や旅行代金に当てることができます。
借りられる金額は、貸付の種類や返済能力によって異なります。
一般的に、住宅ローンは高額な借り入れが可能です。カードローンは少額の借り入れに適しています。
自分の収入や返済能力、住宅ローンの目的などを考慮して、共済貸付と民間ローンのどちらが自分に合っているのか検討しましょう。
『THE FUN house』では、お客様一人ひとりの暮らし方や理想の住まいをじっくりとお伺いし、住むほどに愛着が湧き、末永く快適に暮らせる、そんな住まいづくりを目指しています。
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